【博多港クルーズ船寄港拒否独自ルール策定】クルーズ関連中止情報

クルーズ関連【中止】情報

新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大のため、2020年7月以降予定されていたクルーズのキャンセル(運航中止)発表のまとめです。

博多港クルーズ船の寄港を拒否

(8/18更新)
全国有数のクルーズ船寄港地・博多港では、新型コロナウィルス感染症の有効な治療法が確立されるまでクルーズ船の寄港を拒否できる独自の要領を管理する福岡市が策定した。
要領は福岡市の「博多港港湾施設管理条例」に基づき、感染症発生時のクルーズ船の岸壁利用許可について定めており6月から施行している。
ワクチンが日本で承認され、医療機関に常備された場合や有効な治療法が確立された場合などには寄港を許可するとしている。

条例では、港湾施設利用希望者が「伝染、病毒もしくは汚損のおそれのあるもの」を取り扱う際は市長は利用を許可できない。となっており要領はこの条文を具体化、クルーズ船のうち、感染症の発症国・地域に行って一定期間寄港したり、その国・地域の旅券所持者が乗船していたりする場合を対象にすると明記した。
(出典：読売新聞オンライン2020.8.17)

現在、政府は出入国管理・難民認定法の規定を活用し、諸外国からの入国を拒否しているが、船舶の寄港の可否については自治体の判断に委ねられている。
寄港の可否を判断する法律がないため、寄港を拒否できる対象を改めて明文化し、感染症の集団リスクが高いクルーズ船の水際対策とした。
福岡市港営課は「クルーズ船はレストランやダンスホールなどを介し、集団感染のリスクが高く、一度に多くの感染者が出て医療大勢の逼迫を招く危険性がある」と判断、独自ルールの策定について国土交通省は他都市で同様の取り組みは把握していないという。

福岡市長は記者会見で「新型コロナウィルスでの危機の時に法的に準備が十分でないことが明らかになった。独自のルールを定めたが、国として一定のルールを作ってもらいたい。」と述べた。

国土交通省によると、博多港は2015〜18年、全国で寄港数が最多となった。

(出典：読売新聞,NHK web news,日本経済新聞2020.8.18)